知っておきたい成年後見制度『野田市民が人権学習会で勉強』



知っておきたい成年後見制度『野田市民が人権学習会で勉強』

web平成25年度 「障がいのある子どもと暮らしているが自分が世話をできなくなった時のことが心配」「ひとり暮らしの親の認知症が進行してしまい生活が不安」「子どもがいないので、いざという時安心できる所へ財産管理を頼みたい」こうした問題を取り上げた学習会がこのほど、野田市に4館ある福祉会館のひとつ、島会館で開かれた。 これは社会教育課と福祉会館が協賛する人権学習会で年1回、各福祉会館で開催されている。今回は「みんなの安心 成年後見」をテーマに、かしわ広域後見支援センター・竹之内誠所長が分かりやすく話をした。


 成年後見制度とは、認知症、知的・精神障害などにより判断能力が不十分な人へ支援する制度のこと。この制度には判断が不十分な人への「法定後見制度」と、まだ元気で判断能力はあるが、いつか困った時にという人への「任意後見制度」がある。いずれも後見の内容は、本人の預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割などの財産に関する契約などに助言や支援する「財産管理」と、介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退所の手続きや費用の支払いなど日常生活にかかわってくる契約などの支援をする「身上監護」になる。
 支援を受ける本人の状態によって受けられる支援内容は変わる。「本人の状態」がどういう状態かは、家族の判断や福祉関係者の判断も考慮されるが、何より医師が書く診断書が一番の判断材料となる。
 具体的な支援とは、本人に代わり法律行為を行う代理権と、利用者自身に必要な契約を取り消す同意権・取消権がある。前者は金融機関での払い戻しや預け入れ、家賃・公共料金・利用料の支払い、福祉施設入所や福祉サービスの手続きなど。後者は日用品の購入は取り消せないが、それ以外の不必要な商品購入の契約の取り消しなどだ。どんな支援も本人の意思を確認し、本人ができないことのみ代理で行う。
 ただし、後見人には手術時の医療同意はできず、身元引受人・保証人にはなれない。また利用者が生存している間の後見であるため、本人が亡くなった後の行為は関与できない。
 講演後には、重度の障がい者を抱える家族から親亡き後の後見への支払いについて市町村の助成制度を質問する声が上がった。
 うちには関係がない、まだまだ不要と思っても事情は突然変わることもある。知らぬより知っておいた方が断然良い。学習会の取り組みの意義を感じるテーマだった。


                                                  

2014年04月30日 知っておきたい成年後見制度『野田市民が人権学習会で勉強』 はコメントを受け付けていません。 | トラックバックURL |

カテゴリ: 東葛ニュース 野田

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