福祉実践教育と福祉教育協力プロジェクトの調印式



福祉実践教育と福祉教育協力プロジェクトの調印式

江戸川大学総合福祉専門学校
中華人民共和国山東省山東商業職業技術学院

馬水広党委書記(左)と、桑田智明校長

馬水広党委書記(左)と、桑田智明校長

福祉人材育成分野の交流と協力、及び日中両国の福祉事業の発展のため、さらに優秀人材の育成を目的とし、江戸川大学総合福祉専門学校と中華人民共和国山東省山東商業職業技術学院は相互理解の上、10月27日、江戸川大学総合福祉専門学校において、「福祉実践教育と福祉教育協力プロジェクト」の友好協力協定契約書の調印式が行なわれた。
web2 中国からは、馬水広党委書記・候栄増党章支書記の他3名、江戸川大学総合福祉専門学校(えどせん)からは、桑田智明校長をはじめ奥山武浩部長他5名が出席。
福祉教育に関わる人材育成及び医療と介護連携の協力に関して、留学するための語学習得や住まいまで細部にわたり問題点に関する意見交換が行なわれた。
厚生労働省の試算では、2025年に日本国内で約38万人の介護職が不足するとされ、外国人雇用は、もはや不可避である。人手不足が深刻化する介護現場での外国人材の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法改正案が10月25日衆院本会議で各党の賛成多数で可決された。
日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に介護職の在留資格を新設。働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種にも介護を新たに加え、技能実習の期間を最長3年から5年に延長する外国人技能実習適正実施法案と合わせて可決した。実習先の団体や企業を監督する組織も新設し、実習生に対する人権侵害を防ぐ。両法案とも成立後1年以内の施行となった。
現在、看護・介護の分野で外国人の受け入れが認められるのはインドネシアなど3ヶ国と経済連携協定(EPA)の枠組みのみ。今後は、EPA締結国以外からも留学生として日本に入国し、介護福祉士の資格取得後に就労ビザに切り替えて日本の介護サービスを学びながら就労に従事することが可能になる。
中国も日本と同じように高齢者介護問題を抱え、2014年の統計で、60歳以上の人口は2億1000万人に達し、2035年には4億人に増えるとの予測が出ている。
中華人民共和国と福祉専門学校との調印式は全国で今回が初めて、桑田校長は「(えどせん)がこれを機に国内外で活躍できる福祉人材の発掘・グローバルで活躍できる人材育成、修学と就学の支援などを新しい福祉の第一歩と捉えて、歴史と伝統のある(えどせん)から、発信できればと思います。今後は、WIN WINの関係で推進して行きたい」と話された。参加者は笑顔で握手を交わし、今後、大いに期待が持てる調印式となった。


                                                  

2016年11月30日 福祉実践教育と福祉教育協力プロジェクトの調印式 はコメントを受け付けていません。 | トラックバックURL |

カテゴリ: その他の地域 東葛ニュース 流山

トラックバック&コメント

まだトラックバック、コメントがありません。