「不登校生に経済的支援」か?文科省発言の落としどころ 1



「不登校生に経済的支援」か?文科省発言の落としどころ 1

不登校の問題が社会問題化したのは30年以上も前のことである。それが今頃になって不登校生への公的支援の動きが出てきた。昨年秋、総理大臣や文部科学大臣が大手フリースクールを訪問し、先月には初の文科省不登校フォーラムが開かれた。大臣からは「…21世紀では画一的な人材育成は通用しません。フリースクールを含めた多様な教育機関をどう財政的に制度的に支えることが出来るのか、そこを議論したい」とした上で「この政策は安倍内閣によって始動した。その続投なくしてはこの政策はどうなるかわからない」などといった選挙を意識した発言も。

それを認識した上で、国が税金を不登校生のために出そうとするなら、いただくことにしようではないか。我々不登校生の側にいる者にとって、義務教育のためにその金を使うのは少しも遠慮する必要はない。堂々と使えばいい。それが6歳から15歳までの不登校の権利である。
さて、その金を誰にどのように渡すのかは、慎重でなければならない。金の渡し方には次のような方法が考えられる。1、不登校生の通っているフリースクールにその人数・規模に比例して分配する。2、不登校生が在籍する学校の校長が、不登校生のフリースクールの出席状況によって配分する。3、不登校生の保護者が、各市町村自治体役所の担当課に申し出れば保護者に支給する。など。
1、全国には約400から500のフリースクール・フリースペースが存在し、その理念・運営・経営方法は多岐にわたる。その内、100前後は、不登校生の保護者が2~3人集まって「教育行政がやってくれないなら、私達が協力して、交代で子どもを育てましょうよ」といった小さな居場所。きわめて対症療法的なものであるが、子の育ちを願う親の心根が切ない。この時点でフリースクールの認可・不認可がちらつき始める。

そもそもフリースクールは「はじめに子どもありき」でスタートしたのである。条件やワクを持ち出すと公立学校と同様になり第2公立学校群がつくられるだけである。ホームスクールも視野にいれなければならない。

2,3、については次号に続く。


                                                  

2014年12月24日 「不登校生に経済的支援」か?文科省発言の落としどころ 1 はコメントを受け付けていません。 | トラックバックURL |

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