「不登校生に経済的支援」か?文科省発言の落としどころ 2



「不登校生に経済的支援」か?文科省発言の落としどころ 2

昨年、文科大臣は「…フリースクール(以下FSと略)を含めた多様な教育機関をどう財政的に制度的に支えることができるのか、そこを議論したい…」と語った。不登校生には財政的支援を受ける権利がある。その金を誰にどのように渡すのかについて、3点をあげ①は前号で詳説した。2、3を吟味してみたい。

2、不登校生が在籍する学校の校長が、不登校生のFSへの出席状況によって配分する場合、学校長が推薦するFSに金が流れることが予想される。誰の発言かは記憶にないが「不登校生をゼロにする」が文科省の方針の中に残っているとすれば、今回の「FS支援」も学校復帰を前提としたものと考えられる。
また、現在行われている「FSへの通園を学校長裁量で出席扱いとする」でも「再登校の方向で指導しているFSであること」が付帯条件になっている。この2点からだけでも学校長は裁量権の行使をちゅうちょするだろう。時に不登校生に不利益な判断も起こりやすい。

 1,2に共通して危惧されるのは、文科省によるFSの認可・不認可が取りざたされることである。文科省が「不登校生をゼロにする」方針を取り下げない限り、文科省とFSとの関係は友好なものにはなりにくい。

 そもそも「不登校生をゼロにする」との考え方は根本的に誤りである。学校・学級集団のように徹底的に無駄を省いた目的集団では、集団の属性として、目的にそぐわない者を排斥する力がはたらく。原因不明の不登校生が「教室に入ろうとするとドキドキする」などはその現れである。

 3不登校生の保護者が各市町村自治体役所の担当課に申し出れば保護者に支給される。

 この方法が現時点では妥当ではないか。保護者が本人と話し合いながら、あるいは見学参加を繰り返して多様なFSの中から決めることが出来る。不登校生の状態像はまさに千差万別である。一番身近にいる保護者が本人を見つめ、ていねいに話し合って決定するのが望ましい。見学・参加を繰り返しても気に入ったFSを見つけることができない場合は、ホームスクールの形で家族で学習することも認めなければならない。


                                                  

2015年01月28日 「不登校生に経済的支援」か?文科省発言の落としどころ 2 はコメントを受け付けていません。 | トラックバックURL |

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